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脱炭素社会の実現に向け、自然エネルギー協議会会長県としてタイムリーに国へ提言

2021.07.30

我が国では近年、地球温暖化が原因とされる豪雨や台風などの自然災害が「頻発化」「激甚化」しており、気候変動対策が喫緊かつ重要な課題となっています。

これに対応するため、温室効果ガスの排出源である化石燃料から再生可能エネルギーへの転換に向け、社会経済を変革させる「GX(グリーン・トランスフォーメーション)」の取組みが重要です。

このような中、国が令和2年10月に「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」の新たな目標を掲げたことを受け、徳島県は、34道府県と120の民間企業で構成する「自然エネルギー協議会」の会長県として、国の目標引き上げを後押しするため、「自然エネルギーの主力電源としての位置づけ」、「自然エネルギー発電比率を2030年に40%超とする」等の提言を行いました。