令和元年5月18日から、県政史上初となる5期目の任期をスタートさせました。
機構創設以来、責任者（代表者会議議長）として、地方共同法人としての「地方の主体性」を持って「地域住民目線」で、
○ 「マイナンバーカード」を使った住民票はじめ証明書の「コンビニ交付」サービス
○公的個人認証サービス
等の各種サービスの提供や、
○「マイナンバーカード」の発行管理、システム開発、全国サーバーの運用
○ 全国共通の電子的本人確認を支える「住民基本台帳ネットワーク」システムの管理
○都道府県や市区町村の総合行政ネットワーク（LGWAN）の管理・運営
等の各種システムの管理・開発・運営を担ってきました。
また、
○地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化
○地方のDXを推進する人材育成として
・地方公共団体職員向け教育・研修
・「地方自治情報化フェアー」はじめ地方公共団体のICTに関する総合展（展示会、講演会、セミナー）を開催するなど、地方のDXを強力に推進してきました。
「自然エネルギー協議会」は、東日本大震災による「エネルギー危機の解決策」として、「地域特性を生かした」自然エネルギーの普及・拡大を加速させることを目的に2011年7月に設立、現在、35道府県（正会員）と約120社の法人企業（準会員）で組織しており、設立当初は副会長、平成25年1月からは会長として、自然エネルギーの普及拡大に向け、「国に対する政策提言」や「会員間の情報共有」を行ってきた。
特に、自然エネルギーの最大限導入に向けた「現場主義・国民目線」に基づくタイムリーな政策提言を重ねてきた結果、2011年度には10.4%であった我が国の自然エネルギー発電比率を、2020年度には22.1%に引き上げることができ、自然エネルギーは、今や「主力電源」へと成長し、このことが、当時の菅総理による「2050年カーボンニュートラル宣言」に繋がった。
世界規模で異常気象が頻発する中、気候変動問題は、回避できない人類共通の課題であり、この宣言の実現は、我が国の国際公約となっている。
2024年度には、エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画、GX2040ビジョンが決定、「2040年に向けての道筋」が示され、
○「エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーを「主力電源」として明確に位置付け、
○「GX2040ビジョン」では、「地域主導による GX 産業立地の形成」が掲げられ、地方に偏在する再生可能エネルギーを活用し、近傍にデータセンター等の集積を促進する方向性が示された。
一方で、我が国は、エネルギー自給率が低く、依然として海外の化石燃料に大きく依存、2023年度の化石燃料輸入額は約26兆円に達し、輸出によって得た国富が流出している。
そこで、「エネルギー安全保障の観点」からも、化石燃料依存から脱却し、再生可能エネルギーへの移行を一層加速させることが待ったなしの状況である。
また、「エネルギー基本計画」では、DX・GX の進展に伴い、国内の電力需要が約20年ぶりに増加する見通しであり、「国の有識者会合」では、「2040年における需給バランスが供給力不足となる可能性がある」と試算されており、将来的な電源確保の必要性が一層明らかとなっている。
カーボンニュートラル実現に向けたGXの課題は多岐にわたっており、「政策・制度の一層の深化」と「地域との連携強化」が今こそ求められている。
○「自然エネルギー協議会」設立１０周年にあたっての会長挨拶
https://share.google/h0hqJ1fe9REPxE7kk
関西広域連合は、平成22年12月の設立から15年目を迎え、この間、徳島県が主担当となるドクターヘリによる「広域救急医療体制」の充実、東日本大震災や能登半島地震での「カウンターパート方式」による迅速な被災地支援、「新型コロナウイルス感染症対応」はじめ様々な分野で着実に成果を上げてきました。
また、東京一極集中を是正し、地域の活力を生み出すため、令和2年7月、徳島への「消費者庁新未来創造戦略本部」の設置はじめ、京都への文化庁の移転、和歌山への総務省統計局統計データ利活用センターの開設など、国の本省機能の一部移転を実現した。
【関西新時代～KANSAIから日本の未来をつくる！〜】
引き続き、「関西から日本の未来をつくる」ため、5つの力の向上に努めます。
①「阪神・淡路大震災」から30年の節目を迎え、住民の安全・安心の生活を守るべく、「防災庁」設置の議論を牽引するとともに、南海トラフ地震を想定し、関西全体で「防災力」を強化します。
②「大阪・関西万博」のインパクトを活かし、経済界等と連携して、イノベーションの創出を図るなど「産業力」を強化し、働く場や投資先として選ばれる関西を目指します。
③令和5年3月に京都へ移転した文化庁や関係団体等と連携して「文化力」を向上し、日本の美とこころを関西から世界に発信します。
④琵琶湖・淀川地域における水源保全や水循環に関する対策等の流域自治の推進に向けた研究等、自然の力・生態系サービスを大切に守る「環境保全力」を高め、循環型社会の実現に挑戦します。
⑤持続可能な広域自治体へ成長し、地方分権の主体となるべく、広域連携による行財政改革や新たな広域自治・行政の研究に取り組み「広域自治力」を高めます。
「大阪・関西万博」では、「関西パビリオン」を通じて、関西各地の魅力を一体となって発信し、関西各地への広域周遊を誘うゲートウェイとして展開してまいります。万博を契機に、関西から新たな時代を切り拓いて参ります。
【構成団体】
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市
「東大法学部卒業後は、東京への一極集中は問題であり、「地方分権の推進こそがライフワーク」という志を抱き旧自治省に入省、以来、約20年にわたり自治省の様々な要職を歴任、その間、新潟県、山梨県、埼玉県そして徳島県とその半分以上を地方行政の最前線で勤務、企画・財政をはじめ、経済、環境、私学・高等教育、文化、国際交流等々幅広い分野のノウハウと人脈を築き、特に埼玉県財政課長時代には2002年サッカーワールドカップの会場となった我が国最大のサッカー専用「埼玉スタジアム2002」の査定のため国内外を奔走、その後、JAWOCの情報通信専門委員として大会のIT面を支えました。
地方分権の熱い思いと、地方行政の魅力を若い世代に伝え、後進を育成するため、山梨大学で４年間にわたり教鞭（非常勤講師）をとり地方自治法関係の講義を行うととも に、地方行財政をはじめ、IT（情報通信技術）、文化振興、地域振興関係の執筆を行うとともに、自治体はもとより、関係各方面からの要請に応え、数多くの講演会（徳島では池田町でITをテーマ）、各種委員を行って来ました（ネットにおいて「飯泉嘉門（いいずみカモン）」で検索下さい。）。
平成13年4月に徳島県商工労働部長として赴任、緊急経済対策として、労働界・経済界・学識からなる対策会議の立ち上げ、国の緊急雇用交付金の有効活用、実効性のある企業誘致戦略、ベンチャーをはじめとする徳島の将来を担う新産業の創造（知的クラスター）に尽力、翌年４月には県民環境部長として、環境から地域振興、防災、ＩＴ、文化までと幅広い分野をカヴァー、公共水域浄化対策の推進、環境審議会への初の公募委員登用、南海地震対策及びテロ対策、全県ＣＡＴＶ網はじめ電子自治体の推進、我が国一流のコンサート（クラシック、ポップス）の誘致等、とくしまの当面の懸案解決と将来への布石を行いました。
小学校の時は、カブスカウト（ボーイスカウトの年少組織）活動で山野を駆けめぐり、中学・高校は柔道部、大学は弓術部と、スポーツ、中でも武道中心の武闘派（合計五段）です。
もっとも、人からは「絶対に見えない」といわれるピアノについては大学時代にピアノサークル（東大ピアノの会）で学園祭や卒業演奏会などで演奏、レパートリーはショパンのポロネーズでした。
| 昭和59年3月 | 東京大学法学部卒業 |
|---|---|
| 昭和59年4月 | 自治省入省 |
| 平成5年4月 | 山梨県総務部財政課長 |
| 平成7年4月 | 埼玉県企画財政部財政課長 |
| 平成10年6月 | 郵政省通信政策局地域情報化プロジェクト推進室長 |
| 平成12年7月 | 自治省税務局税務企画官 |
| 平成13年4月 | 徳島県商工労働部長 |
| 平成14年4月 | 徳島県県民環境部長 |
| 平成15年5月 | 徳島県知事 |
| 平成19年5月 | 徳島県知事(2期目) |
| 平成23年5月 | 徳島県知事(3期目) |
| 平成27年5月 | 徳島県知事(4期目) |
| 令和元年5月 | 徳島県知事(5期目) |
| 令和元年9月 | 第13代全国知事会長 |
