PROFILE プロフィール

人口100万人以下及び四国初の「全国知事会会長」就任（R元.9〜R3.9）

徳島県政初・5期20年の県政運営（H15.5〜R5.5）

令和元年5月18日から、県政史上初となる5期目の任期をスタートさせました。

地方のDX推進「地方公共団体情報システム機構（J-LIS）」の責任者（代表者会議議長・H26.4〜R5.5）

東大法学部卒業後は、東京への一極集中は問題であり、「地方分権の推進こそがライフワーク」という志を抱き旧自治省に入省、以来、約２０年にわたり自治省の様々な要職を歴任、その間、新潟県、山梨県、埼玉県そして徳島県とその半分以上を地方行政の最前線で勤務、企画・財政をはじめ、経済、環境、私学・高等教育、文化、国際交流等々幅広い分野のノウハウと人脈を築き、特に埼玉県財政課長時代には２００２年サッカーワールドカップの会場となった我が国最大のサッカー専用「埼玉スタジアム２００２」の査定のため国内外を奔走、その後、ＪＡＷＯＣの情報通信専門委員として大会のＩＴ面を支えました。
地方分権の熱い思いと、地方行政の魅力を若い世代に伝え、後進を育成するため、山 梨大学で４年間にわたり教鞭（非常勤講師）をとり地方自治法関係の講義を行うととも に、地方行財政をはじめ、ＩＴ（情報通信技術）、文化振興、地域振興関係の執筆を行うとともに、自治体はもとより、関係各方面からの要請に応え、数多くの講演会（徳島では池田町でＩＴをテーマ）、各種委員を行って来ました（ネットにおいて「飯泉嘉門（いいずみカモン）」で検索下さい。）。

地方のGX推進「自然エネルギー協会会長」（H25.12〜R5.5）

平成13年4月に徳島県商工労働部長として赴任、緊急経済対策として、労働界・経済界・学識からなる対策会議の立ち上げ、国の緊急雇用交付金の有効活用、実効性のある企業誘致戦略、ベンチャーをはじめとする徳島の将来を担う新産業の創造（知的クラスター）に尽力、翌年４月には県民環境部長として、環境から地域振興、防災、ＩＴ、文化までと幅広い分野をカヴァー、公共水域浄化対策の推進、環境審議会への初の公募委員登用、南海地震対策及びテロ対策、全県ＣＡＴＶ網はじめ電子自治体の推進、我が国一流のコンサート（クラシック、ポップス）の誘致等、とくしまの当面の懸案解決と将来への布石を行いました。

全国初！都道府県域を越える意思決定期間「関西広域連合」の創設メンバー（H22.12〜R5.5）

　関西広域連合は、平成22年12月の設立から15年目を迎え、この間、徳島県が主担当となるドクターヘリによる「広域救急医療体制」の充実、東日本大震災や能登半島地震での「カウンターパート方式」による迅速な被災地支援、「新型コロナウイルス感染症対応」はじめ様々な分野で着実に成果を上げてきました。
また、東京一極集中を是正し、地域の活力を生み出すため、令和2年7月、徳島への「消費者庁新未来創造戦略本部」の設置はじめ、京都への文化庁の移転、和歌山への総務省統計局統計データ利活用センターの開設など、国の本省機能の一部移転を実現した。

【関西新時代～KANSAIから日本の未来をつくる！〜】
　引き続き、「関西から日本の未来をつくる」ため、5つの力の向上に努めます。

①「阪神・淡路大震災」から30年の節目を迎え、住民の安全・安心の生活を守るべく、「防災庁」設置の議論を牽引するとともに、南海トラフ地震を想定し、関西全体で「防災力」を強化します。

②「大阪・関西万博」のインパクトを活かし、経済界等と連携して、イノベーションの創出を図るなど「産業力」を強化し、働く場や投資先として選ばれる関西を目指します。

③令和5年3月に京都へ移転した文化庁や関係団体等と連携して「文化力」を向上し、日本の美とこころを関西から世界に発信します。

④琵琶湖・淀川地域における水源保全や水循環に関する対策等の流域自治の推進に向けた研究等、自然の力・生態系サービスを大切に守る「環境保全力」を高め、循環型社会の実現に挑戦します。

⑤持続可能な広域自治体へ成長し、地方分権の主体となるべく、広域連携による行財政改革や新たな広域自治・行政の研究に取り組み「広域自治力」を高めます。

「大阪・関西万博」では、「関西パビリオン」を通じて、関西各地の魅力を一体となって発信し、関西各地への広域周遊を誘うゲートウェイとして展開してまいります。万博を契機に、関西から新たな時代を切り拓いて参ります。

【構成団体】
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市

学生時代は文武両道！